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近江八幡市21年度一般会計 4年ぶり減額の193億円

=メリハリ予算 総額448億円=

◇東近江・近江八幡市
 近江八幡市は、一般会計百九十三億九千六百万円、十一の特別会計と二つの企業会計を合わせた総額四百四十八億千二百三十九万円の平成二十一年度当初予算案を発表、三月二日開会の市議会に提案する。
 一般会計は対前年度比二億二百万円、率にして一パーセント減となり、四年ぶりのマイナス予算となった。各特別会計での積極的事業精査、病院事業でPFI契約解除による経営の効率化などにより、総額でも二十三億九千百八十万円、同五・一パーセントの大幅減額に。
 冨士谷英正市長は「すべての事業を見直し、削れるものは削り、付けるべきところに付けた。メリハリある予算編成で、中身は積極的」とした。
 歳入では、経済状況の悪化による法人市民税や評価替えによる固定資産税の減少などにより市税は約三億三千八百万円のマイナス、PFI解除による影響で地方交付税も三億二千二百万円減るなど、多くの財源で減少が見込まれる。自主財源は、五十六・七パーセントを確保した。
 市の借金にあたる市債の発行は、交付税の振替措置としての臨時財政対策債や金田小学校整備などで五億八千七百八十万円増の十三億四千五百万円発行するが、返済に充てる公債費二十二億九千七百四十七万円が上回るため、市債残高は二十一年度末で四億八千万円減の百六十三億六千万円となる見込みで、これは県内十三市中最少規模。市民一人当り二十三万五千四十四円となり、六千九百四十六円減る。
 歳入不足を補うため、基金から十億三千六百万円を取り崩す。二十一年度末の基金残高は約三十六億六千二百五万円となる。二十年度に黒字が出れば、その半分は基金に繰り入れられる。
 歳出では、社会福祉費の伸びによる扶助費、金田小学校整備に伴う建設事業費、交付税措置による地域雇用創出推進基金新設による積立金が増加したが、退職者補充を最小限にとどめての人員削減や地域手当の廃止などで人件費を一億二千六百万円あまり削り、公債費削減、勤労青少年ホームの休止、職員用駐車場返却、事務費見直しなどによる繰出金の削減などで、総額二億二百万円を削減する。
 市債発行額を除く歳入と公債費を除く歳出を比較することで財政の健全性を示す指標となるプライマリーバランス(基礎的財政収支)は九億五千万円の黒字で、引き続き健全性が保たれると見込んでいる。
 主な事業は▽金田小学校整備工事六億四千二百五十一万円▽不登校児童・生徒の学校復帰支援(ホームスタディ)事業四百六万円▽ラムサール条約追加登録後の環境保全活動六百万円▽合併推進協議会負担経費千三百二十五万円▽地域経済活性化住宅リフォーム補助金三千万円▽高齢者世帯・母子世帯への住宅用火災警報機設置補助金六百四万円▽妊婦健康診査公費拡充(十回分を十四回分に)千八百七十五万円▽新型インフルエンザ初動対策費用百六十四万円▽「左義長まつり」展示施設整備四百五十万円▽市民バス実証実験事務路線拡充九千百四十一万円など。


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