制服まとめ
今年度1月末までに270件の通告 児童虐待の実情、深刻化

=対策地域協議会が代表者会議 事例報告と意見交換=

市役所で開かれた第3回代表者会議

◇東近江
 近年、増加の一途を辿っている児童虐待の対応に取り組んでいる東近江市の要保護児童対策地域協議会の第三回代表者会議が一日、市役所で開かれた。
 同協議会は、市の子ども支援センターが事務局となり、市の教育福祉機関に児童相談所、警察、医師会、市社協、NPO団体などが加わり、児童虐待の発見と防止、対策と支援に取り組んでいる。
 今会議では、失業やけがにより就労が出来なくなるなど経済的な理由で食事が与えられなくなったり、暴力を受けている家庭の子どもを支援していくワーキンググループの活動報告が行われ、貧困から必要なミルクが与えられない乳児や親から暴力を受けている子どもの事例を踏まえ、有効的な対応策について意見交換した。
 また、事務局から今年度の一月末で学校や保健センター、一般市民から合わせて二百七十件の児童虐待に関する通告があり、市内でも増加している現状が報告された。
 中には、けがで仕事を失い、収入が途絶えて電気、ガスのライフラインも止められた貧困家庭の子どもに生活保護が受けられるまでの暫定的な措置としてミルクやオムツなどの育児用品を社協をして支給したり、収入が得られるまでの緊急対応として食料品など、生活に必要な最低限の物資を支給した事例もあった。
 意見交換の場では、こうした現状を踏まえ、山田容会長(龍谷大学社会学部臨床福祉学科准教授)から「子どもや家庭への支援のために、各機関で何ができるのかさらに考えて見る必要がある」との提言が出され、これに対し参加委員から「スタッフには限りがあるが、一時保育等での受入れも可能。協力していきたい」との声が寄せられた。
 貧困家庭による児童虐待は、失職、長期的なけがなどで収入がなくなる経済的な背景が大きく影響し、そうした環境からなかなか抜け出せない慢性的な現状が重なっている。近年の児童虐待は、複合的に家庭問題が絡むケースが多く、根本的な解決は難しいのが現状。
 同協議会では、こうした問題を広く市民に周知し、共に考える市民のつどいを十月に予定。問題解決には行政機関ばかりでなく市民の協力が不可欠としている。


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