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飯伊7市町村長

 飯田下伊那の7市町村の首長らが9日に県庁を訪れ、リニア中央新幹線の環境影響評価(アセスメント)準備書の手続きに関して、阿部守一知事宛ての各市町村の意見を山本浩司環境部長に手渡した。トンネル掘削に伴う発生土の運搬など工事関係車両が生活や環境に及ぼす影響への対策が主。影響の軽減や回避、事前事後の十分な協議や適切な措置などを求めた。同日は各意見書に合わせて、南信州広域連合と同連合議会の連名で11項目から成るリニア関連の要望書も提出。知事意見への反映や今後のJR東海との協議における考慮を願った。

 今回の市町村の意見は3月25日までに県がJR東海に伝える「知事意見」の参考にするもので、県は飯伊の飯田、松川、高森、大鹿、豊丘、喬木、阿智の7市町村など関係自治体に対し、今月10日までに提出するよう求めていた。

 県庁には7市町村の首長や副町長らが訪問。飯田市の牧野光朗市長は「着実かつ円滑な事業推進には地元住民の理解と協力が不可欠で、環境に配慮した対応をしっかり願う」と述べ「地元市町村の考えを十分にくみ取っていただき、リニアが地域振興に資するものとなるよう尽力いただきたい」と話した。

 県内で最大の発生土の運搬が見込まれる大鹿村の柳島貞康村長は「生活道路への影響が心配」と強調。阿智村の岡庭一雄村長も「一番の問題は土の搬出路。今でも(通行が)満杯の所に工事関係車両となるわけで、既存道路に頼ることのない対応も必要」と訴えた。

 山本環境部長は「知事に対する7市町村の意見と広域連合の要望を重く受け止め、県環境技術評価委員会でも慎重に審議していく。環境負荷の軽減が何より重要であり、さまざまな意見に配慮し、知事意見を取りまとめたい」と応じた。

 提出後の囲み取材で牧野市長は「地域の環境を皆でどう守っていくかを考えることが大切」「市町村や県、事業者それぞれの役割を果たしていくことが重要」などと指摘。柳島村長は地域内の長年にわたるリニア建設促進の経過を踏まえつつ「たとえ1000人の村であっても、そこに生活している人々がいる。あまりに大きな影響が出ては困る」と強調した。

 7市町村のうち飯田市は意見の中で、工事車両の運行に伴うさらなる道路渋滞を懸念。具体的には国道153号の高屋(上郷別府)―座光寺交差点の区間、県道上飯田線座光寺―阿島自動車学校前(喬木村)区間の他、上郷黒田や今宮町などのトンネル坑口周辺の道路における改良や工事関係車両専用道路の設置などを求めた。

 さらにリニアの高架橋工事について、買収後の用地内に工事関係車両専用道路の設置を検討するよう要請。建設発生土の運搬が広範囲にわたる場合は高速道路の積極利用も提案した。工事関係車両の通行に伴う道路の現状変更の費用はJR東海による負担を求めている。

  
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