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「選挙に行く」68%過去最高 県内高2対象の選挙に関するアンケート

=政治への関心「ある」41%で前年度比3ポイント増加=

◇県
 県選挙管理委員会はこのほど、来年度から選挙権を得る県内の高等学校や特別支援学校高等部に在籍する二年生を対象にした選挙に関するアンケート結果を公表した。
 このアンケートは、政治や選挙のイメージや関心度を調査することにより、今後の啓発活動の参考にするとともに、高校生に政治・選挙への関心をもってもらうのが目的。
 調査は、県内高校生一万三千七百九十七人を対象に、七月一日から九月七日まで行われ、このうち一万二千五百六十三件の回答を得た。回収率は九一・〇六%だった。
 それによると、「選挙年齢の引き下げについてどう思っているのか」の問いでは、「わからない」が約三九%(前年度比約三ポイント増)で最も多く、「よかった」約三八%(同約一〇ポイント増)、「よかったとは思わない」約二一%(同約八ポイント減)と続いた。
 十八歳以上への選挙権引き下げは、未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたいという意図がある。「わからない」が約四割を占めることに、県選管は「高校生は自らの判断で候補者を選んで投票することや選挙が高校生自身の生活に影響を与えていることについて実感がわかないかもしれない」とみている。
 ただし前年度は、「よかった」と「よかったとは思わない」がほぼ同じ割合になっていたが、今年度の回答では、選挙権年齢の引き下げを肯定的にとらえる割合が高まっており、「よかった」が「よかったとは思わない」を上回った。
 また、「政治に関心があるのか」の問いでは、「関心がない」の約五一%(前年度比約三ポイント減)が「関心がある」約四一%(同三ポイント増)を上回り、他の世代と比べて政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いと思われる。しかし、前年度の回答と比較すると、「関心がある」が増加し、「関心がない」が減少している。
 さらに、若年層の投票率が低いなか、「有権者になれば選挙に行こうと思っているのか」の質問に対しては、「行こうと思う」が約六八%と約七割に上り、平成十七年度の調査開始以来最も高い割合となった。理由としては五割以上の回答者が「国民として投票するべきだと思うから」とし、投票義務感は一概に低いとはいえない。
 一方、「行こうと思わない」約二二%(同六ポイント減)は、調査開始以来最も低い割合となった。その主な理由は「政治に関心や興味をもっていないから」「投票しても政治がよくなると思っていないから」など。


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