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昨年の人権侵犯新規救済 暴行・虐待、増加傾向

=大津地方法務局=

◇全県
 大津地方法務局は、昨年1年間の人権侵犯事件の受理状況をまとめた。新規に救済手続きを開始したのは163件(前年比36・6%減)で、過去10年間で最少だった。
 法務局は障害者や外国人も含むさまざまな人権侵害について、被害者らの申告などを受けて調査し、被害の救済手続きを行っている。
 全事件163件のうち、暴行・虐待に関するものは50件(同9%減)で構成比が30・7%と最多。2009年の80件から14年に39件と減少していたが、前年(55件)に続いて2年連続で50件を超えるなど、増加傾向にある。
 この50件のうち、夫の妻に対する暴行・虐待は26件(同横ばい)で構成比が52%と最多だった。
 また交際中のカップル間で起こる暴行虐待の「デートDV」は女性が被害者になるケースがほとんどだが、3件(同40%減)に上っている。
 さらに、学校におけるいじめに関するものが27件(18・2%減)で構成比が16・6%と、13年以降はほぼ横ばいの状態が続いている。
 またプライバシーに関するものは26件(同25・7%減)で構成比が16・0%と続いた。この26件のうち、インターネットなどによる割合が53・8%を占めている。
 一方、救済手続きが終了したのは166件(前年比36・6%減)。事例の中には、近隣の住民から暴言を浴びせられたり、事実無根の噂を流されたりしたとの訴えがあり、法務局が調査して相手方に対し二度と行わないよう説諭したところ、当該行為がなくなったケースがあった。
 なお人権侵害に関する相談は、みんなの人権110番(TEL0570・003・110)▽女性の人権ホットライン(TEL0570・070・810)▽子どもの人権110番(TEL0120・007・110、フリーダイヤル)へ。


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