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HIV感染の経路や無料・匿名の検査を紹介する京都市の冊子とチラシ
HIV感染の経路や無料・匿名の検査を紹介する京都市の冊子とチラシ

 厚生労働省はエイズの予防指針を1月に全面改正し、エイズウイルス(HIV)感染の早期発見を最重要施策と位置付けた。治療が格段に進歩し、感染しても発症を抑えることが可能になったにもかかわらず、発症後に感染判明した事例が年間で3割に上ることを重くみたためで、自治体による検査を積極的に利用するよう呼び掛けている。

 国内で新規に見つかったウイルス感染者と発症後のエイズ患者の年間合計は、ここ10年間は1400~1600人で推移。これについて厚労省の有識者会合では「高止まりだ」と懸念する意見が上がった。2017年(速報値)は1407人で、このうちエイズ患者が29%にあたる415人に上った。京都府は23人(HIV感染者13人、エイズ患者10人)、滋賀県は10人(5人、5人)だった。

 感染から発症までの潜伏期間は一般に5~10年とされ、厚労省結核感染症課は「発症までに発見して適切な治療を受ければ、健康な人と同等の生活ができ、感染を自覚することで他人への感染も防げる」とする。20年前には一回20錠も必要だった服用薬も、一日1錠でウイルス増殖を抑えられる新薬まで出たという。新指針では早期発見につながる検査の利用を訴え、自治体には夜間実施など利用しやすい環境整備を求めた。

 しかし、京滋で検査に対する関心は高くない。年間の検査件数は府内が3928件(17年度)、県内は775件(16年度)で、微減もしくは横ばいという。先月発表された内閣府の世論調査では、保健所で無料・匿名で受けられることを知らない人が48%もいた。また20%は「特定の人だけ関係のある病気」と回答。周知不足に加え、感染を身近な問題ととらえられていない点も、関心の低さにつながっているとみられる。

 日常生活での接触や軽いキスで感染することはないが、発症まで自覚症状はなく、そもそもパートナーが過去に性的接触をもった人に、どのような性の経歴があるかは分からない。京都市で検査を受けた人の多くが「コンドームなしで不特定多数と性的関係をもち、不安になった」ことを理由に挙げる一方、結婚が決まったのを機に一緒に受けたカップルもいるといい、市は「安心して生活するために受けてほしい」とアピールしている。

 府の担当者は性行為の低年齢化に合わせて、予防教育が必要と指摘する。HIV感染者は主に20~40歳代で、中高生らは手前の世代だ。保健師を学校に派遣する事業を行っており、「学校の性教育の枠内では言いにくいことも、保健師なら伝えることができる。教員らに必要性を理解してもらい、連携していきたい」と話す。

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