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耐震改修助成の要件緩和へ 京都府、大阪北部地震復旧で : 京都新聞

 京都府の西脇隆俊知事は26日、6月府議会代表質問の答弁で、大阪府北部地震で被害を受けた木造住宅向けに耐震改修助成の適用要件を緩和する方針を明らかにした。罹災(りさい)証明があれば、耐震化して復旧する場合に限り補助を受けられる。文化財や府施設などの応急復旧に向けては、当初予算に盛り込んだ災害復旧事業費や予備費など計約3億円を充てる考えを示した。

 渡辺邦子府議(自民)が早急な支援の実施を求めたのに対し、西脇知事は「被災者の日常生活を一日でも早く回復させる対応が必要」と答弁した。

 木造住宅の耐震改修助成制度は、国や府が補助し各市町村が実施している。今回、助成対象を建築基準法改正(1981年)以降の建物にも拡大する。屋根の軽量化や壁補強など耐震改修と合わせて復旧を行う場合に限り、上限30万~40万円(市町村で異なる)で助成する。木造以外の住宅は対象にならない。

 住宅復旧の助成制度は、一部損壊でも最大50万円の補助が受けられる府地域再建被災者住宅支援事業があるが、今回の震災は府内で被災者生活再建支援法が適用されていないため利用できない。

 このほか、府内では国宝の妙喜庵待庵(大山崎町)の土壁に亀裂ができるなど文化財30件をはじめ、府営住宅や府立学校、京都向日町競輪場などで被害が出ており、早期復旧を目指す。

 中小企業や農業者向けでは既存の補助制度を活用し支援する方針。

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