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電話連絡網に代わり…学校メール広がり 滋賀で開発、利用無料 : 京都新聞
学校からの連絡を配信するシステムのアプリ版「Necol+」。ほかに災害情報や地元商店のクーポン、求人情報も受け取れる(守山市梅田町・風雅) 
学校からの連絡を配信するシステムのアプリ版「Necol+」。ほかに災害情報や地元商店のクーポン、求人情報も受け取れる(守山市梅田町・風雅) 

 学校からの連絡を保護者に伝えるため、滋賀県守山市の企業が開発したメール配信システム「Necol(ネコル)メール」が、運用開始から10年を迎えた。個人情報保護法施行で電話の緊急連絡網が作りにくくなったことを受けて開発され、利用料は無料。市立の全幼稚園、保育園や全小中学校などで活用され、学校現場に欠かせない道具になっている。

 同市梅田町の建築・ITサービス業「風雅」。2008年、当時の吉身小校長から、PTA役員の服部将則社長(50)が相談を受けたことがきっかけだった。05年に個人情報保護法が施行され、クラス全員の電話番号を掲載した連絡網の作成が難しくなった。学級閉鎖などの連絡の際、教職員が直接保護者に電話するケースが増えていたという。

 同社は約3カ月かけてシステムを構築し、09年から同小で運用を始めた。事前に登録した保護者のメールに、学校の教職員がシステムを通じて連絡を一斉配信する。口コミなどで活用する学校が徐々に増え、市内だけでなく栗東や野洲、彦根市の学校でも活用されるように。15年にはスマートフォン向けのアプリ「Necol+(プラス)」を開発。現在は市内1万5千人、市外も含めて約2万8千人がシステムに登録している。

 活用する学校が増えた理由の一つは「利用料無料」の手軽さ。システムを利用する学校のホームページ制作も無料で担い、地元企業から1カ月2500円の協力金で広告を集めることで運営費の一部を賄う。広告出稿の営業も同社が行い、学校側の負担を減らしている。現在までずっとシステム運営は赤字だが、服部社長は「当面は無料で運用し、認知度を上げたい」と語る。

 今はシステムを活用する学校の保護者しか登録できないが、自治会の連絡網などにも使えるようにしたいという。利用者を増やしてシステムの価値を高め、利益を生む方策も模索していく。服部社長は「守山市内だけで5万人の登録を目指す。認知症のお年寄りの捜索や子どもの見守りにも活用したい」と話している。

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