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災害時の意思疎通、やさしい日本語で 京都市が手引き作製 : 京都新聞
窓口対応などに役立てるため京都市が作製した「コミュニケーション支援ボード」(左)と手引書
窓口対応などに役立てるため京都市が作製した「コミュニケーション支援ボード」(左)と手引書

 京都市は、減災対策として生まれた「やさしい日本語」の考え方を日常業務に生かそうと、職員向けの手引書や支援ツールを作成した。災害時に弱者になりがちな高齢者や子ども、障害者、居住外国人らとのスムーズな意思疎通を目指す。先日の大阪府北部地震でも情報の広く速やかな伝達が課題とされる中、積極的な活用が期待される。

 手引書は、だれもが分かりやすい文章の作成手順や会話のポイント、言い換え表現のリストなどをまとめた。例えば「相談窓口」を「相談するところ」、「事前の申し込みが必要です」を「◯月◯日までに申し込んでください」などと変換する。

 「コミュニケーション支援ボード」は、イラストや言葉の項目などを互いに指さして意思疎通を図る仕組み。A4判、4ページで、「ゆっくり話してください」「はんこを持っていますか」といった項目のほか、文字・数字盤も掲載した。

 有識者でつくる「みやこユニバーサルデザイン審議会」で議論し、総合支援学校の生徒らの意見も踏まえて作った。市保健福祉局は「相手の立場に立った分かりやすい情報を伝え、誰もが参加できる社会につなげたい」としている。

 やさしい日本語は、阪神大震災を機に青森県の弘前大の研究者らが提唱し、活用の動きが広がっている。専門用語や難解な熟語などを使わず、重要度が高い情報に絞って伝えることなどが基本原則。大阪府北部地震では、都市インフラがまひして混乱が広がった。行政だけでなく交通機関などでも、やさしい日本語普及の必要性が指摘される。

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