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禁煙実態、飲食店2万カ所調査 京都市、病院や学校も : 京都新聞

 受動喫煙防止を目指し、飲食店やホテルなどでの規制を盛り込んだ健康増進法改正案が衆院を通過したことを受け、京都市は、市内約2万カ所の全飲食店などを対象に禁煙・喫煙実態の調査に乗り出した。法案成立に伴い市内への影響を把握するとともに、今後の施策に役立てる。

 法案は東京五輪が開かれる2020年の全面施行を目指す。飲食店や事務所、ホテルを原則屋内禁煙とするが、「喫煙専用室」の設置を認める。対象の飲食店は、既存の大規模店と新規店に限定した。客席面積100平方メートル以下で資本金5千万円以下の既存小規模店については、事業の継続性に配慮して喫煙も選べるようにもしたことなどから、全国の飲食店の最大55%が禁煙の対象外になるという。

 一方、東京都では、同改正案よりも規制内容が厳しい受動喫煙防止条例が6月都議会で可決された。面積にかかわらず従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となった。都内で従業員を雇う飲食店は84%に達する。

 市は改正法案の成立に備え、全飲食店に対して禁煙・喫煙実態を尋ねるアンケートの郵送を6月中旬に始めた。改正法案の例外店舗に該当するかどうかについても問い合わせる。

 また改正法案が敷地内禁煙としている病院や学校、児童福祉施設など約2600施設とバス・タクシー事業者約50社にも同様にアンケートを送り、現状を確認する。8月上旬までに返送してもらい、今秋ごろをめどに結果を取りまとめる。

 受動喫煙を防止する規制を巡っては、門川大作市長は4日の定例記者会見で「国の法案がベースになる。京都市では、東京都のような上乗せ規制の条例をどうするかという議論にまで至っていない」と述べている。

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