制服まとめ
ブロック塀撤去最大15万円助成 京都市が独自制度内容発表 : 京都新聞

 京都市は11日、大阪府北部地震を受けて社会問題化しているブロック塀の安全対策を巡り、撤去費の助成や点検の支援を柱とする独自制度の詳細な内容を発表した。民間の介護施設や障害者施設、保育所などがブロック塀の除去後にフェンスなどを設置する費用の助成制度を7月末にも新設する方針も明らかにした。

 撤去費の助成額は工事費の3分の2が目安で最大15万円。地震が発生した6月18日以降に既に撤去を終えている場合でも、8月末までに申請した場合は特例で助成対象とする。

 助成対象のブロック塀は、コンクリートやレンガ、石などを積む構造で、高さ1メートル以上。道路や公園、学校、幼稚園、保育園に面していることが条件で、高さ、控え壁の有無、基礎の有無、厚さ、健全性の五つの基準を一つでも満たしていない場合に限る。

 点検の支援は、所有者や近隣住民らからの申請に基づき、業界団体を通じて建築士を派遣する内容。現地で塀の基礎の有無、傾きやひび割れなどを確認する。

 助成制度、点検支援の相談や申請は市が13日に開設する支援窓口075(222)3603へ。

 代替フェンスなどの設置費助成制度を新設する方針は、市が11日の市議会委員会で表明した。助成対象は、保健福祉局と子ども若者はぐくみ局が所管する民間施設で、今後、具体的な制度内容を検討する。

 介護施設や障害者施設など約3千施設に実施したアンケート結果では、すでに回答があった約1千施設のうち約150施設がブロック塀の補修が必要としている。保育所や児童養護施設などは約650施設のうち、約200施設が要補修と答えたという。

県議選蒲生郡
2018年記事一覧
2017年記事一覧
2016年記事一覧
2015年記事一覧
2014年記事一覧
2013年記事一覧
2012年記事一覧