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辰野町川島小の存続 官民連携で具体策協議

辰野町と住民により川島小学校存続への具体策検討を始めた初会合 児童数減少が課題の辰野町川島小学校について、町と住民で存続に向け話し合う「川島小学校の将来を考える連絡会議」が設置され、23日夜に下横川営農総合センターで初会合が開かれた。同校の当面存続を決めた武居保男町長の方針を基に、官民連携で具体策を協議する場。町が県のモデル地区認定を通じた移住定住推進などのプロジェクト案を示し、一体感をもって取り組んでいくことを確認した。 川島小をめぐっては武居町長が3月末、2020年度までの3年間を「児童数確保のチャレンジ期間」とする期限付きの存続方針を発表。これを受け川島区が今年度重点課題に同校存続を掲げ、今月には区内各種団体やPTAを含めた「川島小学校存続会議委員会」も立ち上がり、町との連携準備を進めてきた。 連絡会議は同存続会議委員会と町、町教育委員会の代表ら約25人で構成。不定期開催で学校存続の有効な手段を検討、意見交換する。存続会議は地域へ進行状況を公表し、住民のアイデアを集約しながら町へ随時提言していく。 初会合では、町が活動のたたき台として▽若い世代の移住定住促進▽教育環境充実の支援制度▽川島小ブランド構築―を柱とするプロジェクト原案を提示。都市圏移住セミナーでの紹介など優遇対応が受けられる「県移住モデル地区」の認定、少人数の特色ある教育を絡め、同校存続と魅力ある地域づくりの相乗効果を生み出す狙いを伝えた。 出席者は、プロジェクト原案をおおむね了承。「移住定住の受け皿となる空き家の確保が急務。利用に関する所有者の意向調査も充実させる必要がある」「子育て世代が移住先の学校を探すのは夏場。すぐに情報発信対策を講じてほしい」と意見が上がった。 武居町長は「町の全職員がプロジェクトの提案材料を考えるなど、町は本気になって存続を目指している。住民の皆さんと緊密に連携し、持続可能な学校と地域を目指したい」とあいさつ。 存続会議委員会会長の荒井正輝川島区長(68)は「学校存続は、まちづくりに重要な意義を持つ。町と住民で手を取り合い、納得できる結果が得られるよう取り組みたい」と述べた。
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