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 安全性に問題があるブロック塀への対策が急がれる。

 文部科学省が全国の国公私立の幼稚園や小中高校などに行った調査で、ブロック塀がある学校の3分の2に当たる1万2652校に問題のある塀が存在し、うち2割の2512校は、撤去や周囲への立ち入り禁止など応急の安全対策を取っていないことが分かった。

 6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故では、学校のブロック塀が耐震化の死角になっていたことが浮き彫りになった。

 街中のあちこちで見かけるブロック塀は、倒れれば人命に損傷を与えるほか通行の妨げにもなる。危険性を認識し、撤去や補修などの対策を急がなくてはならない。

 調査によると、高さ制限を超えていたり塀を支える控え壁がなかったりするなど建築基準法施行令に適合しないものが多かったほか、劣化や損傷も目立ったという。

 安全性に問題があるとされた幼稚園や学校は、京都で389校、滋賀で86校あった。このうち安全対策が終わっていないのは、京都では約4割に当たる169校、滋賀でも2割の17校だった。

 ブロック塀は、1978年の宮城県沖地震で犠牲者が出たことから構造強化策などがとられた。しかし、校舎耐震化促進のための文科省の全国調査でも対象になっていないなど、盲点になっていたことは否めない。

 校舎の地震対策を進める際にブロック塀の安全性も検討項目に加え、危険の芽をつむ必要がある。

 民有地の対策も不可欠だ。大阪府北部地震の後、京都府内の複数の自治体が行った調査では、通学路に面する道路に現行の安全基準を満たしていないブロック塀が相当数あることが分かった。

 多くは民家の所有物というが、撤去には費用がかかるため危険性が分かっていてもそのままになっているのが現状だ。

 長岡京市にはブロック塀を生け垣に付け替える際に助成する制度があるほか、守山市も民有地の危険なブロック塀の撤去・改修への助成を決めている。着実な減災につなげるためにも、こうした助成制度の導入や拡充を多くの自治体に求めたい。

 住民も無関心では済まない。施工から15~20年が経過するとブロック塀は劣化する可能性があるという。被害を拡大しないためにも、自宅敷地内の塀の現状をチェックし専門家や自治体に相談するなど、危険防止に敏感でありたい。

[京都新聞 2018年08月14日掲載]

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