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高校改革の実施方針決定 県教委

県教育委員会は19日の定例会で、県立高校の第2期再編計画を含む「高校改革の実施方針」を決定した。3月に公表した方針案の通り、旧12通学区のうち諏訪地域を含む8通学区を「再編の実施を前提に地域の高校の将来像を考えていく必要がある」とした。再編に向けては、2019年9月までに旧通学区ごと具体的な高校配置を検討する協議会を設置。地域の議論を踏まえ、統廃合校や再編時期を示す「再編・整備計画(一次分)」を20年3月に策定し、21年3月に確定する方針だ。

県教委はこれまでに、県立高校を「都市部存立普通校」「同専門校」「中山間地存立校」に分け、再編基準を示していた。同普通校は在籍生徒が520人以下、同専門校は280人以下、中山間地校は120人以下の状態などが2年連続した場合に再編対象となる。再編基準は計画確定後の21年度から適用するとした。

旧通学区ごとに設ける協議会は上伊那地域を除いて11通学区で未設置で、地元市町村長、市町村教委、産業会の代表らで組織する計画。方針案の公表後に行ったパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、協議会の構成員には中学校や高校の校長会長、小中学校PTAの代表者なども望ましい―として追加した。

協議会では 各通学区の課題を踏まえて、 地域に望ましい高校のあり方を議論。具体的な高校名を示しながら、学校の統廃合、新校や総合技術高校の設置などを検討する。

原山隆一教育長は定例会後の会見で「少子化の加速に併せて学習環境の最適化を進める必要がある」と再編に理解を求めた。その上で「方針で示した再編基準は揺るがない。再編に該当することを見据えて、地域ごと再編の実施に向けて議論を深めてもらいたい」と述べた。