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水害避難計画、作成は18% 老人福祉施設や学校 : 京都新聞
 2016年の台風10号で浸水した岩手県岩泉町の高齢者施設
 2016年の台風10号で浸水した岩手県岩泉町の高齢者施設

 川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの「要配慮者利用施設」が全国に5万481カ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは3月末時点で18%の8948施設にとどまることが28日、国土交通省のまとめで分かった。2016年の台風により岩手県の高齢者施設で9人が死亡したのを教訓に、施設管理者に作成が法律で義務付けられたが、西日本豪雨など水害が頻発する中、利用者の安全確保が不十分な状況が浮き彫りになった。

 避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年6月の水防法改正で義務付けられた。

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