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地域住民が答案に丸付けも 学校運営に協力、教員負担減へ : 京都新聞
振り返り学習で、答案の丸付けをする地域住民。生徒も住民が教室に入ることに慣れている(精華町南稲八妻・精華中)
振り返り学習で、答案の丸付けをする地域住民。生徒も住民が教室に入ることに慣れている(精華町南稲八妻・精華中)

 京都府教育委員会が本年度から、地域住民が学校の運営に協力する「コミュニティ・スクール」の発足支援に力を入れている。すでに導入した学校では住民が学校運営を支え、教員の負担軽減にもつながっている。ただ、京都市を除く府内の発足率は1割超にとどまっており、紹介冊子の作成などで普及を図る。

 「はい、オッケー」。今月上旬、京都府精華町の精華中で放課後に行われた1年生の振り返り学習。主婦や元教員ら地域住民5人が答案の丸付けや生徒へのアドバイスをし、教諭は生徒への指導に集中していた。

 同中では07年度から地域住民と一体になった運営を始めた。学校運営協議会の下に設けたコミュニティ協議会が学校を支援。平日に校内の一室を使って生涯学習講座「シニアスクール」を開くほか、住民が振り返り学習で丸付けをしたり、家庭科の授業で補助をしたりするなど、授業や行事で協力している。

 深田守校長は「日常的に住民が校内におり、生徒も住民を案内するなど良い関係ができている。教員の負担の軽減にもなり、生徒に直接指導する時間も増える」と効果を語る。

 コミュニティ・スクールは、市町村教委の規則に基づき、住民や保護者が参加する「学校運営協議会」を設置した学校。地域住民側は常設の組織を設けるなどして、体験活動や登下校の見守りなどをサポートする。学校と地域が継続的に情報を共有し、多様な活動を展開できる利点がある。

 だが、府内(京都市を除く)のコミュニティ・スクール導入校は、4月現在で全体の14%にあたる43校(小学校33校、中学校10校)のみ。京都市は小学校が全校、中学校は約8割で導入するほか、城陽市と久御山町、伊根町は全小中学校で設置済みだが、「導入すれば何ができるか理解が進んでいない」(府教委)こともあって普及が遅れているという。

 ただ、2017年3月には地方教育行政法が改正され、設置が各教委の努力義務になった。このため府教委は本年度から普及に本腰を入れており、10月には導入校の事例や利点を紹介する冊子(A4判、4ページ)を千部作成して、各市町村や学校に配布。年明けには各市町村教委を対象にした説明会を開いて、導入校を増やしていく計画だ。

 府教委は「導入すれば、子どもは地域に育てられているとの安心感があり、住民も子どもの成長を感じることが生きがいになる。より多くの自治体に広めたい」としている。

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