制服まとめ
市議が人種差別助長?

=外国人社員寮の建設めぐり=

人種差別を助長(下線部)しかねないと指摘された署名活動の文書

 【東近江】 東近江市の誘致を受け、来夏から市内で操業予定の自動車関連メーカーが、外国人社員寮の建設を周辺住民の反対で断念した。自治会の反対決議に先立って、地元市議を含む一部住民が、人種差別を助長しかねない署名運動を行い、問題視されている。(高山周治)

反対訴える署名活動で
「生活習慣異なり、言葉通じない」


 同社の計画では、新工場に従業員150人が勤務。このうち、インドネシア工場で現地採用している正社員40人が、技術習得のため来日し、同市桜川東町から新工場へ通勤するものだった。
 同自治会役員に対する初めての説明会は今年6月10日に行われ、同社と開発業者の担当者が出向いた。
 この中で同社は、管理人が常駐し適切な対応を行うことや、入居するインドネシア社員は現地工場で1600人から選ばれた優秀なスタッフであり、さらに県内の別工場では外国人社員が地域に溶け込んでいる実績を説明し、理解を求めた。
 この一方で自治会内では、メーカーと開発業者宛てに建設反対を訴える署名運動が実施された。文書では、「生活習慣などが異なり、言葉が通じない人たちが身近に住まれることに不安の声が上がっています」と記されていた。


建設予定だった造成地

 しかし署名は提出されなかった。これは趣旨の文言について、人種差別を助長しかねないとの指摘が上がったためとみられる。
 署名集めには当初、地元の田郷正・東近江市議も加わった。これについて「市議はむしろ差別解消の中心的な役割を果たすべきなのに、人種差別を助長しかねない署名運動に加わるのはいかがなものか」と、問題視する声が上がった。
 これに対して田郷市議は、小学校に隣接して計画されていたことを指摘し、「最優先するのは子どもの人権なので、差別に当たるとは思えない」「何が最優先かと考えると、それ(文書中の表現)が差別するとかでない。現実的にそういう声があるのは確かだ」と、本紙取材で主張した。
 なお、同自治会は7月29日の臨時総会で建設反対の決議を行い、同社と開発業者に通告した。再度の話し合いは10月13日、市職員立ち合いのもとで行われたが、自治会加入をめぐって意見が合わなかった。建設に地元同意は法的に必要ないが、同社は住民の理解を重視し、建設を断念した。同市商工労働部は「地域に理解をもらえなかったのは残念」としている。


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