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近江八幡市12月定例議会 計21議案を上程

=一般会計約6億円追加補正 台風被害支援事業2億7650万円=

 【近江八幡】近江八幡市の12月定例議会が先月29日開会され、市当局から予算、条例関係、議決案件、専決処分など計21件の議案が上程され、審議に入った。
 会期は21日までの23日間で、10日に本会議を再開し12日まで個人質問が行われる。
 一般会計補正予算案は、5億9227万4千円を追加補正し、総額384億9402万3千円に増額する。主な内容は、台風21号により被害を受けたビニールハウス等の農業施設の復旧支援等に2億7650万6千円、空調設備がない学校の特別教室にエアコンを設置する事業8908万7千円、障害福祉サービス等給付事業1億5878万4千円、児童手当事業1392万円、市営土地改良事業3301万4千円、安土文芸の郷公園施設長寿化整備事業1410万1千円など。
 条例関係では、市立総合医療センターの神経内科を脳神経内科に診療科目名を変更する。
 神経内科の名称が心療内科または、精神科と混同されることが多く、脳・神経の疾患を専門的に診療する科であることが広く知られていないことから、日本神経学会から全国の医療機関に診療科名を脳神経内科に変更するよう要請が出されていることを受けて対応する。
 議決案件は、市立資料館、旧西川家住宅、かわらミュージアムの3施設を(株)かんでんジョイナス、駅南総合スポーツ施設を(株)大進など、計4件の公的施設の指定管理者を定めることに議決を求める。


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