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根羽村が新たな義務教育学校導入へ

 根羽村の「少子化社会に対応した新たな学校検討委員会」(片桐達司会長)は23日、村内の小中学校を統合し、9年制の新たな「義務教育学校」にする方向を決めた。新たな学校では、根羽らしい特色ある教育環境をさらに充実させ、15歳での一人立ちに責任を持つ教育を実現させていく。

 義務教育学校は学校教育法改正により、2016年度から創設が可能になった新しい学校。各市町村教育委員会などの判断で既存の小中学校を義務教育学校にできる。

 近い将来、生徒数減少で中学校複式化と教員配置の減少が予想される中、柔軟な教員配置と教育環境の充実につながる新たな学校に活路を見出そうと、村教育委員会などで17年度から検討を行ってきた。18年度は教育委員会と村議会、学校、保護者、地域の代表者22人を委員に検討委員会を立ち上げて4回の会合と報告会、視察やPTA懇談会などを重ねた。

 同日の会合では、昨年12月6日に行った岐阜県白川村の義務教育学校「白川郷学園」の視察報告と同21日に開いたPTA懇談会の様子が報告された。

 白川郷では、根羽村と同じく中学卒業後に地域を離れる。「15歳の出口に責任を持つ」を掲げて03年に教育ビジョンを策定、小中一貫校を経て17年度から義務教育学校となり「ひとりだち」を学園目標に「9年間かけて育む教育」を実践している。

 義務教育学校は自由度の高いカリキュラム、中一ギャップの解消、低学年からの教科担任制などのメリットがあるほか、白川郷学園では特別教科「村民学」を設置。ICT教育も充実させ、村費で教職員の研修・研究会を支援している。

 報告した根羽中学校の塚田秀教頭は「義務教育学校は目的ではなく手段。それを使ってどんな子どもを育てていくのかが大事だ」と語った。

 PTA懇談会では反対意見もあったものの「メリットがあるなら進めるべき」との意見が多かった。委員からは「視察で考え方が変わった。今すぐ取り入れるべき。根羽ならではのやり方が実現できる」「根羽に誇りをもって大きく成長し15歳で巣立ってほしい。広い世の中に活躍できる子に育ってほしい。白川郷学園の素晴らしさはぜひ保護者に見てもらいたい」などの意見が交わされた。

 採決の結果、全会一致で義務教育学校の採用を決定した。検討委員会に加わってきた大久保憲一村長は「新たな学校の方向が決まったことを感謝したい。不安を感じる保護者や住民もいるが説明を重ねたい。義務教育学校ができてからも進化していくことが必要。将来を担う子どもたちの教育に絶対的な支援をしていく」と感謝した。

 今後は専門部会などを設けてカリキュラムや組織体制、校名、校章、校歌などを検討し、できる限り早い時期の開校を目指す。保育所保護者向けに25、29の両日説明会を開くほか、住民向けの説明にも力を入れていく。

◎写真説明:根羽の新たな学校検討委員会

  
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