制服まとめ
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県内小中学校教職員 超過勤務が減少傾向

12月の小中学校教職員の時間外勤務 県内市町村立の小中学校に勤務する教職員の2018年12月の時間外勤務時間が前年同月から8・5%減の47時間38分となり、調査が始まった14年度以降で最も少なかったことが、県教育委員会のまとめで分かった。県教委は、意識改革が進んだことや中学校の部活動指導の負担軽減を要因に挙げる。ただ、残業時間の上限を原則「月45時間」とする文部科学省指針には及ばす、県教委は働き方改革をさらに推進したい考えだ。 超過勤務の調査は、毎年12月と4~5月の2回行う。昨年12月の調査は、県内約550校の教員のほか、事務職員や講師を含む1万1656人が対象。勤務時間はタイムカードや自己申告で調べた。 小学校の平均は45時間3分となり、前年同月比7・3%減。中学校は51時間44分で、前年同月から9・9%減り、部活動指導が影響する休日勤務時間は同比12・8%減の8時間16分だった。 過去5年で比較すると、小学校は 最長だった14年度の49時間37分から18年は9・1%減った。中学校では、最も長かった14年度の61時間48分と比べて18年度には16・2%減となり、減少幅が大きかった。 超過勤務が減少傾向であることについて、県教委義務教育課は「特に中学校での部活動対策の進展が大きい」と指摘する。県教委は、朝部活は原則行わないと規定し、活動を制限する1日の活動時間の目安なども示している。来年度以降には、長期休業期間に期間の半数を超える休養日を設ける方針で、校外のスポーツ指導者を活用する部活動指導員の配置も進める。 このほかに、教員が出勤しない「学校閉庁日」の設定、時間外の留守番電話対応を浸透させていく考え。外部人材の活用では、授業以外の業務を補助するスクール・サポート・スタッフ(SSS)や学校支援ボランティアの増員で、実務の削減も図りたいとする。県教委が25日に示した新年度当初予算案には、SSSの配置経費として8818万円を計上した。
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